マイナンバー制度って何？ 概要は？メリットとデメリットは？

平成27年10月13日に総務省かからの「マイナンバー（個人番号）のお知らせ」が
郵送で届きました。
ところで、このマイナンバーって何？どんな制度で、制度のメリットやデメリットは？・・・
このような基本的なところから疑問点を持っておられる方は多いのではないでしょうか

そこで、ここでは、マイナンバー（個人番号）制度の概要や、制度のメリット、デメリットについてまとめました。

マイナンバー制度って何？ 概要は？

マイナンバー制度の概要は？

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。

すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。

マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。
・社会保障
・税金
・災害補償

マイナンバー制度の導入でどうなるの？

さて、日本に住む私たちには、実は既に様々な番号が割り振られています。

住民票　：「住民登録番号」
年金　　：「基礎年金番号」
健康保険：「保険者番号」
税金　　：「整理番号」

これらはすでに、個人ごとに割り振られ、個々の役所で使われています。

ところが、番号がそれぞれ違うために、役所間での情報共有には不向きでした。
そのため、私たちはこれまで、ある役所に書類を提出するために、別の役所から別の書類を取得し、添付するという不便さを味わっていました。

 マイナンバー制度の導入により、社会保障、税分野において統一の番号ができ、役所間の情報共有が容易となります。 

では、マイナンバー制度の導入により私たちにはどんなメリットがあるのでしょうか？

マイナンバー制度でどんなメリットがあるの？

マイナンバー制度導入の３大メリット

下記のとおり、大きな3つのメリットがあります。

国民の利便性の向上

マイナンバー制度（番号制度）により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けます。

行政の効率化

マイナンバー制度（番号制度）導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できます。

公平・公正な社会の実現

社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけませんでした。

このマイナンバー制度（番号制度）によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報が得られるので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかな支援ができることになります。

このようにさまざまなメリットのあるマイナンバー制度ですが、その反面、デメリットも指摘されています。

以前から何度も導入が検討されながらずっと見送られてきたのは、デメリットが小さくないためでした。

マイナンバー 制度の デメリットとは？

国民のプライバシーが侵害される危険性

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。
すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。
マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。

流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

まとめ

ここまで見てきたように、マイナンバーはメリットもデメリットも大きい制度です。
しかし、デメリットのまったくない制度というものは世の中にほとんど存在しません。
メリットを生かすために、いかに悪用を防ぎ上手に運用していくかがポイントとなります。

マイナンバー制度は国民全員と密接に関係している制度なのですから、ひとりひとりがメリットとデメリットの両面をしっかりと認識しておくことが大切です。
正しく運用されているかどうか、国民が国や自治体の動きを見守ることも忘れないようにしましょう。